「採用したものの早期離職してしまった」「即戦力人材が欲しいが、面接だけではスキルも熱意も見極めきれない」そういった企業におすすめなのが、「トランジション採用」です。

トランジション採用とは、業務委託で働いてもらった人材を正社員登用する採用手法のことです。実際の業務を通じてスキルやカルチャーフィットを見極められるため、ミスマッチのリスクを最小限に抑えられます。本記事では、トランジション採用の概要やメリット、導入事例まで、詳しく解説します。

トランジション採用とは？

トランジション採用とは、フリーランスや副業として一定期間働いてもらった後、正社員として雇用する採用手法のことです。英語の「transition（移行）」が示すとおり、「非正規から正規への移行」を前提としたステップ型の採用形態となります。

トランジション採用のメリットは、まず業務委託契約を通じて実務上でパフォーマンスや相性を確認できる点です。じっくりと適性を見極められるため、ミスマッチが起きにくいです。

とくに、変化の激しい業界やスタートアップなど、柔軟かつスピーディな採用を求められる企業におすすめ。採用後の離職リスクを抑えつつ、即戦力人材を確保したい場合は導入を検討してみましょう。

トランジション採用とトライアル採用（雇用）の違い

「トランジション採用」と「トライアル採用（雇用）」は、いずれも試用的な期間を経て本採用を検討する点では似ています。しかし、契約形態や制度の有無、運用方法などに違いがあります。以下の表で、その主な違いを整理しました。

参考：厚生労働省-トライアル雇用

トライアル採用（雇用）は、ハローワーク経由で実施される国の制度で、初めから雇用契約を結びます。そのため、社会保険や雇用保険の手続きが必要となります。また「トライアル雇用助成金」に申請し条件を満たすと、助成金の受け取りが可能です。

トランジション採用では、業務委託として関わってもらい、適性を見極めたうえで正社員登用に移行します。公的な制度に縛られず、プロジェクトの期間や依頼する案件数を企業が決定できるため、より柔軟な採用フローを設計できる点が特徴です。優秀な人材かどうか見極めたい場合、トランジション採用の導入を検討してみる価値があります。

参考：厚生労働省-トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

トランジション採用が企業にもたらすメリット3つ

トランジション採用は、従来の採用方法では得られなかった多くのメリットを企業にもたらします。ここでは、トランジション採用のメリットについて解説していきます。

1.業務委託はコスト調整がしやすい

トランジション採用では、いきなり正社員雇用するのではなく、業務委託という形でスタートできます。業務委託では、業務単位・時間単位で、必要な業務だけ依頼可能です。企業は人件費の固定化を避けながら、業務量や予算に応じてコストを調整できます。

さらに業務委託期間中は、社会保険や福利厚生の負担が発生しないため、費用の負担を抑えながら適性を見極められます。また仮に「相性が合わないな」と思っても、事前に告知すれば契約解除も可能です。契約期間や委託内容も適宜見直しやすいため、状況に応じて依頼できる柔軟性も業務委託の長所となります。

正社員採用に踏み切る前に、業務委託という形で適性を確認できる点は、リスクの少ない採用手法として多くの企業にメリットをもたらすでしょう。

2.候補者とのスキルや相性の見極めが可能

トランジション採用の最大の魅力は、実際の業務を通じて候補者の能力を確認できることです。履歴書に書かれたスキルや、面接での受け答えだけでは判断がつかないスキルを、業務委託期間中に見極められます。通常の選考とトランジション採用の違いは、次の表のように整理できます。

このように、トランジション採用では実績で評価できるため、企業側も現場も納得感のある採用判断を下せます。

3.転職市場にいない人材と出会える

トランジション採用を活用すると、通常の求人市場には出てこない層と接点が持てます。具体的には、以下のような人材と出会える可能性が高まります。

• フリーランスとして独立しているが、安定的な環境も検討している人
• 副業やパラレルワークから、徐々に正社員登用を視野に入れている人

これらの人材は、すぐに「正社員として転職したい」と考えているわけではないため、一般的な採用チャネルでは見つけにくい傾向があります。トランジション採用を導入すると、競争が激しい転職市場に依存せずに優秀な人材にアプローチできます。

トランジション採用の手順

以下では、トランジション採用の手順について解説していきます。

1.業務委託契約を締結する

トランジション採用は、まず業務委託契約を結ぶことから始まります。候補者と企業が一定期間、業務ベースで関わりながら、相互の理解を深めていきます。

そもそも業務委託契約とは、特定の業務を外部の個人または法人に依頼し、成果や作業を提供してもらう契約形態のことです。雇用契約とは異なり、労働時間の指示や業務の指揮命令権は発注側には存在しません。契約形態は、主に以下の2つに分かれます。

トランジション採用では、業務遂行そのものを観察して評価するため、「準委任契約」が用いられるケースが多いです。候補者と業務委託契約を結ぶ際は、以下のようなポイントを明記しておきましょう。

• 契約期間
• 業務範囲
• 報酬金額と支払方法
• 納期や稼働時間の目安
• 連絡手段・報告頻度
• 守秘義務・情報管理に関する事項
• 正社員登用の可能性

業務委託契約書に「正社員登用の可能性あり／なし」を記載する場合は、あくまで「将来的な可能性」として、誤解を生まないように表現することが重要です。業務委託は雇用契約ではないため、「正社員にすることを約束する」といった書き方は避けましょう。以下では、契約書や業務条件書などに記載する際の文例をご紹介します。

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2.現場での能力・適性を確認する

契約期間中は、日々の業務を通じて候補者の実務力やカルチャーフィットを見極めるフェーズです。具体的には、以下のような観点で候補者の適性をチェックします。

• 成果物の質や納期遵守力
• 指示がなくても動けるか（自走力）
• チームとの連携・フィードバックへの対応力
• 自社の価値観や働き方への適応度

こうしたポイントを継続的に評価し、正社員として登用すべきかどうかを見極めていきます。

3.正社員転換を打診する

一定期間の業務委託を経て候補者のスキルや相性が確認できたら、正社員転換を打診していきます。このタイミングは、事前に設定した期間や、プロジェクトの節目などが目安となります。打診する際は、単に「正社員になってください」と伝えるのではなく、以下のように提案すると効果的です。

• 「これまでの働きぶりを拝見し、ぜひ正社員としてチームに加わってほしいと考えています」
• 「今後も長期的に活躍いただけたらと思います。不安や疑問点があれば遠慮なくご相談ください」
• 「私たちのチームに欠かせない存在だと感じています。正社員としての参加しませんか？」

正社員採用を相談する際には、候補者の意思や不安に耳を傾ける姿勢を大切にしましょう。打診を受け入れてもらうためにも、日頃から外部人材と信頼関係を築いておくことも重要です。

4.契約を変更する

正社員転換の意思が双方で合意したら、次は業務委託契約から正社員の雇用契約に変更する手続きを進めます。特に注意したいのが、社会保険・雇用保険の加入手続きです。業務委託契約の期間中は、外部人材が個人で国保や国民年金に加入していたでしょう。しかし雇用になった場合は、企業側が加入の手続きを行い、保険料を負担していく必要があります。また、以下のような書類を準備して雇用契約を取り交わします。

就業規則や社内ルールは口頭で説明し、企業と候補者の間に誤認がないようにします。トラブル防止のため、雇用契約の内容を書面でも交わしておきましょう。

5.入社後のフォローアップ

外部人材を正社員登用した後も、フォローアップは忘れず行いましょう。担当範囲や業務内容に変更が生じた際、不安や不満を感じやすいものです。以下のように、フォローを徹底しましょう。

たとえば、1on1面談を週1回ペースで実施するだけでも、業務の進め方やチームとの関係性といった悩みを早期にキャッチできます。入社後に支援体制を整え、早期離職を防ぎましょう。

▼関連記事：【企業向け】業務委託と正社員をどう切り替える？メリットや手続きの流れなど徹底解説

トランジション採用に関するよくある質問

ここでは、トランジション採用でよくある質問についてまとめました。

業務委託から正社員化ってトラブルにならない？

業務委託から正社員に切り替える際、条件のすれ違いや認識のズレからトラブルになるケースもあります。ですが、あらかじめルールや期待値を明確にしておくと、問題を未然に防げます。トランジション採用を円滑に進めるには、以下のような工夫を取り入れましょう。

このように、段階ごとに対話と確認を積み重ねていくことが、トラブル防止の最大のポイントです。候補者にとっても「いきなり内定」ではなく、働きながら相性を確かめてから判断できるため、企業・本人双方にとって納得感のある採用プロセスになります。

社内制度が複雑にならない？

トランジション採用を導入する際、社内制度を整えておくと、現場の負担を増やすことなく運用できます。既存の人事制度に、一部テンプレートやガイドラインを加えていきます。たとえば、以下のように工夫するといいでしょう。

上記のようにトランジション採用の概要をまとめておくと、運用時の混乱を最小限に抑えられます。特に人事だけでなく、受け入れ部門・経営陣・法務が連携して設計することが重要です。初期段階では「試験導入」とし、フィードバックを得ながら制度を洗練させていきましょう。

業務委託から正社員化を断るケースもあるのでは？

はい、実際にフリーランス側から正社員化の打診を断るケースはあります。トランジション採用では、企業が「ぜひ正社員として登用したい」と感じても、本人にその意思がなければ成立しません。仮に業務委託を始めたときは正社員登用に前向きだったとしても、「カルチャーや働き方が合わない」「やりたい業務とズレがある」といった理由で断られる場合もあります。

ただし、こうした判断が業務委託の段階で明らかになる点こそが、トランジション採用のメリットです。採用後に「思っていた仕事と違った」と双方が感じるミスマッチを未然に防げます。そのため最終的に正社員化に至らなかったとしても、「リスクの少ない採用検証フロー」としてプラスに働きます。企業側も、関係性が築けた人材とは業務委託を継続するなど、別の形で協働の可能性を模索していくことも可能です。

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トランジション採用に強いWorkshipキャリアの魅力3つ

ここでは、Workshipキャリアが選ばれる理由を3つの視点からご紹介します。採用の新たな選択肢として、ぜひ参考にしてみてください。

1. 約5万人以上の人材プールから候補者を見つけられる

Workshipキャリアでは、登録者数5万人を超える豊富な人材データベースを活用し、企業の採用ニーズにマッチした候補者を効率的に見つけられます。

Web業界・IT領域を中心に、エンジニアやデザイナー、マーケターなど、即戦力となる専門人材が多数在籍。経験やスキルだけでなく、働き方の志向やカルチャーフィットまで考慮したマッチングが可能です。従来の求人媒体では出会えなかった優秀層にアプローチできる点が、Workshipキャリアの強みです。

2. 人事のプロによるサポートを受けられる

Workshipキャリアでは、3年以上の実務経験を持つ人事プロフェッショナルが、採用活動から組織全体の人材戦略まで一貫して支援します。たとえば、以下のような支援が可能です。

• 評価制度や育成体制の設計・見直し
• 労務管理や就業規則の整備
• 採用計画に基づいた中長期の人材戦略策定
• 経営層・マネージャー層との定例会議サポート

人材育成の仕組みづくりや評価制度の設計など、組織課題と真摯に向き合い、専門的な知見をもとに伴走型でサポートします。

3. IT・DX領域に強い専門人材と出会える

Workshipキャリアには、エンジニア・UI/UXデザイナー・デジタルマーケター・PdM（プロダクトマネージャー）など、IT・DX領域に特化した即戦力人材が多く登録しています。

実務経験が豊富なフリーランスや副業人材が多いため、プロジェクト単位での実行力だけでなく、課題整理や戦略面でも貢献が期待できます。たとえば、次のような人材に出会える可能性があります。

専門性が高く、自走力のある人材とまず業務委託で働けることは、トランジション採用の魅力です。特に即戦力が求められるIT・DX分野では、採用の精度とスピードを両立できる採用手法として有効でしょう。

▼関連記事：業務委託と正社員、どっちがいい？両者のメリットや正社員登用のステップまで解説

トランジション採用で正社員採用に成功した導入事例

ここでは、トランジション採用で正社員採用に成功した導入事例についてご紹介します。

導入事例をさらに詳しく知りたい方は、以下リンクよりご覧ください。

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