近年、多くの企業でリモートワークの導入が進んでいます。リモートワークは、オフィスコストの削減や事業継続の可能性を高める手段になります。その一方で、コミュニケーションの不足や情報漏えいのリスクといったデメリットがあるのも事実です。導入効果を最大化するには、自社に適したマニュアルの整備や評価制度の構築が欠かせません。

本記事では、リモートワークのメリット・デメリットや、効果を最大化するコツ、企業の事例などを解説します。さらに、即戦力人材と出会える「Workship CAREER（ワークシップキャリア）」もご紹介します。これからリモートワークの導入・拡充を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。

そもそもリモートワークとは？

ここでは、リモートワークの定義や種類について解説していきます。

リモートワークの定義と導入率

リモートワークとは、自宅やカフェ、コワーキングスペースなど、オフィスから離れた場所で仕事をする働き方のことです。働く場所に縛られない、柔軟なワークスタイルとして注目を集めています。リモートワーク（テレワーク）は、2020年の新型コロナの拡大を機に企業全体で導入が進みました。（図参照）出典：総務省-通信利用動向調査

またリモートワークの実施頻度は、「毎日リモートワークとする場合」や「一部の勤務時間だけ自宅で働く場合」など、企業や業務内容に応じて異なります。さらに出社とリモートを組み合わせる、「ハイブリッド勤務」を導入するケースも増えています。

リモートワークとテレワークの違い

「リモートワーク」と「テレワーク」は、ほとんど同じ意味で使用されますが、厳密には少し違いがあります。以下では、両者の意味の違いをまとめました。

出典：テレワーク総合ポータルサイト-テレワークとは 

ビジネスシーンや求人サイトでは「リモートワーク」、国や自治体が活用する際は「テレワーク」と使い分けられることが多くなっています。

リモートワークの種類

リモートワークは、主に以下の3つの形態に分類されます。

出典：厚生労働省-テレワークとは

またリモートワーク（テレワーク）は、企業に雇用される「雇用型のテレワーク」と、個人事業主に業務を依頼する「自営型テレワーク」に分類されます。両者とも、企業と働く人が安心して仕事ができるよう、円滑かつ公平な働き方・やり取りを国が推奨しています。

さらに厚生労働省と総務省は、テレワークの導入を検討する企業を対象に、相談窓口を設置しています。「ICTのコンサルティングを受けたい」「労務管理について質問したい」という場合は、テレワーク相談センターに相談してみましょう。

リモートワークを導入する4つのメリット

ここでは、リモートワークを導入するメリットについて紹介していきます。

1.オフィスコストを削減できる

リモートワークを導入すると、以下のようなコストを削減できます。

• 光熱費（電気・ガス・水道）
• オフィス賃料・保険料
• オフィス設備費・備品費
• 清掃費・保守管理費
• 社員の交通費・通勤手当
• 残業代

在宅勤務を導入すると出勤する社員が減るため、広いフロア面積を確保する必要がなくなります。オフィスの縮小化に伴い、光熱費や賃料などの経費削減が可能です。ただし働きやすい勤務環境を維持していくには、通信費の一部補助やパソコンの貸与など、在宅勤務を支援する試みも重要です。

またモバイルワークやサテライトオフィスなど、現場に直行・直帰する働き方を導入すると、オフィスに立ち寄る必要がなくなるため余分な交通費を抑えられます。移動時間や隙間時間をそのまま業務にあてることで作業効率が上がり、残業時間や残業代も削減できます。実際、テレワークを導入した多くの企業で、残業代が10％以上減少したとのことです。（出典：テレワーク総合ポータルサイト-テレワークの効果・効用）

事業運営に関わるコストをカットできる点は、リモートワークの大きなメリットの一つになります。

2.優秀な人材を全国から探せる

リモートワークを導入すれば、勤務地の制約がなくなるため、全国各地から優秀な人材を採用できます。人材確保の広がりにより、自社に最適な候補者の母数が増え、採用の質が向上します。

たとえばシェイプウィン株式会社では、「フルリモート×フルフレックス」と求人を打ち出したところ、予想以上に優秀な人材が集まったそうです。求人に対する応募者数は2020年からの3年間で7倍となり、国内の地方在住者・海外在住者と仕事を進められています。（出典：総務省-テレワークトップランナー2023 総務大臣賞）

このようにリモートワークでは、これまで出会えなかった層の人材とつながれる点が長所です。特に専門性の高い職種や、地域によって人材が限られる分野では、大きな採用効果を発揮するでしょう。さらに、リモートワークに慣れた人材が集まる「Workship CAREER（ワークシップキャリア）」といったサービスを活用すれば、即戦力となる人材をスピーディに確保できます。

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3.社員の定着率や満足度が向上する

リモートワークによって、社員は仕事とプライベートが両立しやすくなります。「通勤が不要」「勤務地の選択肢が広がる」といった働き方の自由度の高さが、社員の満足度向上につながっています。実際、テレワークを継続している人の約4割が、生活全体の満足度が向上したと回答。特に「子育てのしやすさ」や「心の健康」の満足度が向上した、と回答した人が多くなっています。

出典：国土交通省-令和5年度テレワーク人口実態調査－調査結果（概要）－

たとえばアフラック生命保険株式会社の場合、リモートワーク（テレワーク）の導入によって20-30代の女性の離職率が半減したそうです。（出典：総務省-テレワークトップランナー2023 総務大臣賞）

さらに「リモートワーク可能＝働きやすい会社」というイメージにつながり、求職者からの注目度が高まり、採用活動にも好影響です。加えて、既存社員のエンゲージメントや定着率の向上にもつながり、長期的な人材確保の面でも企業に大きなメリットをもたらします。

4.事業継続の可能性が高まる

リモートワーク（テレワーク）は、災害やパンデミックといった突発的な事態が起きても、事業中断のリスクを最小限に抑えます。実際、新型コロナの感染拡大時には、テレワークの実施率が高い業種ほど、活動量の減少幅が小さいことがわかりました。（図参照）

出典：経済産業省-テレワークが産業に与える影響；事業継続に強い力を発揮

上記からもわかる通り、リモートワーク（テレワーク）は、緊急時における事業継続の手段として有効性を発揮したといえます。

また、「社員同士の接触を減らして感染リスクを抑える」「社会的評価やESGの観点で先進性を示せる」といった点でもプラスです。事業継続計画にリモートワークを組み込むことで、企業はリスク耐性を高めながら社員の安全を守ることができます。

リモートワークを導入する4つのデメリット

では逆に、リモートワークを導入するデメリットについて紹介します。

1.コミュニケーションが不足する

リモートワークでは、社員同士が同じ場所にいないため、対面でのやり取りが減少します。東京都の調査によると、テレワークを導入した企業の約7割以上が、課題として「社内コミュニケーションの減少」を挙げています。また労働者からは、「気軽な相談や報告がしにくい」「画面上での会話にストレスを感じる」といった声もあります。

仮にプロジェクト進行中に、小さな疑問や確認事項をチャットで後回しにされると、業務が滞ります。意思疎通の遅れや誤解、情報共有の不足が起きやすい点は、リモートワークの大きなデメリットといえるでしょう。（出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構 / 厚生労働省-テレワークを巡る現状について）

2.情報漏えいのリスクが高まる

リモートワークでは、社員が自宅や外出先で仕事を行うため、情報漏えいのリスクが高まります。端末の紛失や盗難、社外ネットワークへの不正アクセス、クラウドサービスの設定ミスなど、リスク要因は幅広いです。実際に、テレワーク導入企業への調査では「セキュリティ確保」を課題として挙げる企業が最も多く、情報漏えい対策の重要性が明らかになっています。（図参照）

出典：総務省-令和5年度 テレワークセキュリティに係る実態調査結果

特に個人情報や顧客データを扱う場合、情報漏えいが企業の信用失墜や損害につながります。情報セキュリティ教育や社内ルールの整備、安全性を維持する部門や人員が必要になる点も、リソースに限りがある企業にとってはデメリットに感じやすいでしょう。

3.勤怠管理や人事評価が難しい

リモートワーク環境では社員がオフィスに常駐していないため、勤務状況や業務進捗を目視で確認できないことから管理が難しくなります。総務省の調査によると、テレワーク経験のある企業が直面した課題として「労働時間の管理」（31.5％）、「就業規則の整備」（29.8％）、「社員への指示・指導・評価」（22.8％）が挙げられており、勤怠管理や人事評価の難しさが客観的にも示されています。（上記図より引用）

従来の出社ベースでの管理や評価制度では、成果や業務量を可視化できないこともあるため、評価制度をリモート仕様に変更する必要があります。ルール整備や運用フローの見直しといった追加の手間がかかる点は、リモートワークのデメリットといえるでしょう。

4.リモートワーク導入時にコストが発生する

リモートワークの導入には、以下のような初期コストや運用コストが発生します。

ただし、長期的にはオフィスコストや交通費の削減、残業削減などの効果が期待でき、投資回収が見込めます。初期投資はかかりますが、計画的に導入することで、コストメリットが得られるでしょう。

リモートワークの導入効果を高める7つのコツ

この章では、リモートワークの導入効果を高めるポイントを紹介します。

1.リモートワークの目的を設定して社内業務を調査する

リモートワークの導入では、リモートワークの目的を経営方針に結びつけることが重要です。「生産性の向上」といった戦略的な目的を明確にし、早期に全社で共有しつつ、トップ層が従業員に伝えていくことで関心と協力を得られます。

また導入する際は、「現状でテレワークをスムーズにできる業務」「対策実施によりテレワーク可能となる業務」「実施困難な業務」に分類して整理しましょう。現状の業務を分析する際のチェックポイントは、次の通りです。

出典：テレワーク総合ポータルサイト-テレワークの導入方法

さらに「いきなり全社的にリモートワークを導入」ではなく、小規模単位で導入していくことをおすすめします。リモートワークを導入する際は、以下の図のように、対象業務の範囲や対象者、実施頻度を徐々に広げていきましょう。

出典：テレワーク総合ポータルサイト-テレワークの導入・運用ガイドブック

2.リモートワーク専用のマニュアル・ルールを用意する

リモートワークであっても労働基準法は必ず遵守し、労務管理のルールを確認して就業規則や個別規程を定めましょう。個別規程（テレワーク勤務規程・ルールなど）には、勤務時間や社内教育の取り扱い、通信費といった費用負担に関する事項を明記します。規程作成・変更後は、所定の手続きに従い労働基準監督署へ届けましょう。

業務ルールや連絡手順、勤怠管理の方法をまとめた専用マニュアルを作成しておくと、社員が安心して業務に取り組めます。マニュアルに含めるべき項目の例は以下の通りです。                                

これらを整備することで、リモートワークに慣れていない社員もスムーズに業務を進められ、トラブルや誤解を最小限に抑えられます。社員の理解度を図るために、適宜チェックテストを実施する方法も有効です。マニュアルを随時更新し、企業の生産性を向上させていきましょう。

参考：テレワーク総合ポータルサイト-テレワークの導入・運用ガイドブック

3.社内の人事評価制度を調整する

リモート環境では、従来型の人事評価制度をリモートワークに順応する形式に調整していく必要があります。人事評価制度の見直しでは、「経営」「人事」「現場」の3つの観点から検討することが有効だと言われています。（図参照）

出典：厚生労働省-人事評価制度の見直し

またリモートワークの移行だけでなく、人事評価制度全体に潜む課題の洗い出しも重要です。等級や報酬の変更は社員への影響が大きいため、現場の意見を取り入れて進めていきましょう。

4.コミュニケーションを活性化させる

リモートワークでは社員同士の接触が減り、情報共有や連帯感が不足しやすくなります。そのため定例ミーティングに加え、雑談チャットやオンラインランチなど、カジュアルな交流の場を意図的に設けることが重要です。タスク管理ツールや共有ドキュメントで進捗や課題を見える化すると、チームの一体感を保ちつつ、意思疎通の遅れや孤立感を防げます。

また非対面での働き方では、社員の状況把握やモチベーション維持が難しくなります。定期的な1on1やオンライン面談を実施し、業務の進捗や悩みを共有できる場を設けましょう。

5.セキュリティ環境を整える

社員が在宅や外出先で業務を行う場合、セキュリティ対策が欠かせません。リモートワーク時のセキュリティ対策は、「ルール」「技術」「物理」の3つの観点で整備していきます。（図参照）

まずセキュリティガイドラインや情報管理ルールを策定し、研修やテストを通して従業員に遵守させることが重要です。技術的対策では、アクセス制御や端末管理、ウイルス対策、ネットワークの安全確保などを講じます。

さらに盗難や情報漏えい防止のため、施錠管理や入退室記録、在宅環境の安全確認といった物理的対策も必要です。資料を電子化させてペーパーレス化しておくと、資料の紛失が防止され、情報の保護がしやすくなります。

参考：テレワーク総合ポータルサイト-テレワークの導入・運用ガイドブック

6.社員のメンタルヘルスや孤立感に配慮する

リモートワークでは、対面での交流が少なくなることで孤立感やストレスを抱える社員が増える傾向があります。テレワークを実施する際は、以下のような対策をしていきましょう。

出典：テレワーク総合ポータルサイト-テレワークの導入・運用ガイドブック

定着率の向上や業務効率の観点からも、社員が安心して働ける環境に整えていきましょう。

7.ハイブリット勤務を導入する

出社と在宅を組み合わせた、ハイブリット勤務もおすすめです。

たとえば「週2〜3日は出社」「残りは在宅」とすることで、出社日では対面でしかできない仕事や、オフラインでの相談・コミュニケーションが可能になります。在宅ワークでは「作業の集中」になりやすいため、チームの一任という意識が低下しやすいです。社員の帰属意識を回帰させるためにも、出社とリモートを両立させたハイブリット勤務を取り入れていきましょう。

リモートワークを導入した企業の成功事例

株式会社日本HPでは、2007年のテレワーク導入以来、ほぼ全社員がテレワークを活用する働き方を定着させています。テレワークを基本としつつ、出社時やイベントでのコミュニケーションを重視することで、社員の生産性向上やエンゲージメント強化につなげています。

出典：成功事例から学ぶ「テレワーク導入・定着」のための取組

このように日本HPの事例は、テレワークを単なる働き方の選択肢にとどめず、制度や環境を整備しながら社員の多様性や生産性向上を実現した好例といえます。柔軟な働き方を支える仕組みづくりが、社員の定着率向上に寄与することがわかる事例です。

リモートワークに対応する人材が集う、Workship CAREERの魅力

Workship CAREERでは、IT・DX人材と企業をつなぐ、人材紹介エージェントです。ここでは、Workship CAREERの魅力について紹介します。

即戦力のIT・DX人材を採用できる

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特に、クラウドエンジニア、Web開発者、データサイエンティストなど、最新の技術スキルを持つ人材が豊富に集まっています。企業は、プロジェクトの立ち上げや業務効率をスムーズに進められるでしょう。

さらに、リモート前提の働き方に慣れた人材が集まるため、オフィスに縛られないチームを編成できます。Workship CAREERでは、企業のニーズに合わせた人材を迅速にマッチングし、デジタル領域での競争力を強化するお手伝いをします。

人事のプロに人材育成の基盤作りをサポートしてもらえる

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業務委託から正社員登用を打診できる

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